「自動車税が廃止される」——そのニュースを見た瞬間、毎年5月に届く納付書のことが頭に浮かんだ方も多いのではないでしょうか。

「やっと毎年払わなくて済む！」「維持費が大幅に下がる！」——そう期待してこの記事にたどり着いた方に、まず正直にお伝えしなければなりません。

廃止されるのは、毎年払う自動車税ではありません。

2026年3月31日に廃止されるのは、車を買うときだけかかる「環境性能割」という税金です。毎年5月に払う「種別割（いわゆる自動車税）」は、廃止されません。

これ、意外と知られていないんです。「自動車税 廃止」という言葉だけが独り歩きして、「毎年の税金がなくなる」と誤解している人が本当に多い。

でも安心してください。この記事では、「何が廃止されて、何が残るのか」を丁寧に整理します。さらに、2026年4月以降に車を買う場合の取得コストへの影響や、購入タイミングの判断基準まで、Mr.Kが冷静に解説していきます。

この記事でわかること！

「自動車税 廃止」の誤解をまず整理しよう

まず、なぜこれほど「自動車税廃止」という言葉が広まったのか、その背景から整理しましょう。

2023年ごろから、政治家の一部が「自動車税の抜本的な見直し・廃止」を主張するようになりました。維持費の高さが国内の車離れや地方の生活負担につながっているという議論です。このニュースが拡散される中で、「自動車税が廃止される」という情報が一人歩きしてしまいました。

さらに、2026年度の税制改正で「環境性能割が廃止される」という事実が重なり、「自動車税がなくなる」という印象がより強くなってしまった。これが混乱の根本原因です。

自動車税には「種別割」と「環境性能割」の2種類がある

「自動車税」という言葉は、実は2つの異なる税金を指す場合があります。この2つをしっかり区別することが、今回の話を理解するカギです。

税金の種類	種別割（自動車税・軽自動車税）	環境性能割
課税タイミング	毎年（5月）	取得時（購入時）のみ
税率の根拠	排気量・車種	燃費性能（環境性能）
税率の目安	軽自動車：10,800円／普通車：数万円〜	0〜3%（取得価額に対して）
2026年以降	廃止されない（継続）	2026年3月31日で廃止

表を見ると一目瞭然です。「毎年払う種別割」と「買う時だけかかる環境性能割」——これは全くの別物です。

2026年3月31日に廃止されるのは「環境性能割」だけ

改めて事実を確認しましょう。

「廃止されるもの」と「廃止されないもの」を明確に分けて理解することが、今回の税制改正を正しく読み解くうえで最も大切なポイントです。

そもそも「環境性能割」って何？廃止前におさらい

「環境性能割」という言葉自体、あまり聞き慣れない方も多いと思います。これはそれほど古い税金ではなく、実は2019年10月に誕生したばかりの制度なのです。

2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられた際、「自動車取得税」が廃止されました。その代わりに新設されたのが「環境性能割」です。車の燃費性能（環境性能）に応じて取得コストが変わる仕組みを取り入れることで、エコカーの普及を後押しする意図がありました。

燃費性能に応じて購入時にかかる税金の仕組み

環境性能割の税率は、その車の燃費性能によって4段階に分かれています。

燃費性能の区分	対象車の例	税率（乗用車・自家用）
非課税	EV・PHV・燃費基準+40%達成車など	0%
1%	燃費基準+20%達成車（エコカー減税対象）	1%
2%	燃費基準達成車（標準的なガソリン車）	2%
3%	燃費基準非達成車（古い車・燃費の悪い車）	3%

たとえば、購入価格200万円のガソリン車（税率2%の場合）なら、環境性能割は約4万円。購入価格300万円なら約6万円。取得時の「見えにくいコスト」として上乗せされていたわけです。

なお、中古車を購入する際も環境性能割の対象です。新車だけでなく中古車を買う方も、廃止の恩恵を受けられます。

廃止後（2026年4月以降）、購入コストはどう変わる？

結論から言います。2026年4月1日以降に車を取得（購入）した場合、環境性能割の負担がゼロになります。

具体的にどれくらいのコスト削減になるか、計算例で見てみましょう。

「数万円」と聞くと小さく感じるかもしれませんが、消費税・重量税・車両本体価格の値引き交渉と合わせて考えると、購入コスト全体への影響は決して小さくありません。

ただし、大切なのは「廃止されるのは取得時の環境性能割だけ」という点です。消費税・自動車重量税・毎年の種別割は引き続き課税されます。「買った後の維持費は何も変わらない」という認識は持っておきましょう。

「毎年払う自動車税（種別割）」は廃止されない

ここが、多くの人が最も知りたかった部分ではないでしょうか。

「毎年5月に届く自動車税の納付書がなくなる」——そんな未来は、少なくとも2026年の税制改正では実現しません。

種別割（自動車税・軽自動車税の種別割）は、所有しているだけで毎年課税される税金であり、廃止の議論は政治的に続いているものの、制度として決まっている廃止スケジュールは現時点ではありません。

種別割は今後も毎年課税が続く

念のため、種別割（自動車税）の税額をおさらいしておきましょう。

排気量	自動車税（種別割）年額
軽自動車（自家用）	10,800円
1,000cc以下	25,000円
1,001〜1,500cc	30,500円
1,501〜2,000cc	36,000円
2,001〜2,500cc	43,500円
2,501〜3,000cc	50,000円
3,001〜3,500cc	57,000円
3,501〜4,000cc	65,500円
4,001〜4,500cc	75,500円
4,501〜6,000cc	87,000円
6,001cc以上	111,000円

この税額は、2026年以降も変わりません。「2026年4月以降に車を買えば毎年の税金が減る」というわけではないのです。

「13年超の重課制度」は環境性能割の廃止とは別の話

もう一つ、絶対に混同してほしくないポイントがあります。それが「13年超の重課制度」です。

初年度登録から13年を超えた車（ガソリン・LPG車）は、自動車税（種別割）および自動車重量税に重課（約15%の増税）が適用されます。これは、古い車は燃費性能が低く環境負荷が高いという理由から設けられた制度です。

「廃止のニュースを聞いて、重課もなくなるかと思った」という声は多いのですが、13年超の重課は環境性能割の廃止とは全く別の制度です。環境性能割が廃止されても、重課制度はなくなりません。

13年超の車を持っていて重課の負担を感じているなら、乗り換えが実質的な解決策になります。古い車を手放すタイミングを考えている方は、まず愛車の現在の買取相場を確認してみてください。カービューなら複数の買取業者に一括で査定依頼ができて、手間なく相場が把握できます。

なお、廃車や長年乗った古い車の処分を検討している方には、カーネクストが年式・走行距離を問わず買取に対応しており、便利です。

2026年4月以降に車を買うと何がお得になるの？

制度の話が続きましたが、ここからは「では自分はどう動けばいいのか」という実践的な話に移ります。

2026年4月以降に車を取得する場合、環境性能割がゼロになります。これは「取得コストが下がる」という点では確かにメリットです。ただし、全員に等しく大きなメリットがあるわけではありません。

取得コストが下がる具体的なケース

廃止の恩恵が大きいのは、環境性能割の税率が高い車を買う予定の方です。

「今買うべきか、4月以降まで待つべきか」の判断基準

「では4月以降まで待つべきか」——これが多くの方が知りたい部分ですよね。冷静に数字で見てみましょう。

まず前提として、環境性能割の廃止で節約できるのは「取得コストの数万円」です。一方で、車の購入タイミングを数ヶ月ずらすことで変わる要素は他にもあります。

「ここが意外と盲点なんですよ」——環境性能割の廃止に気を取られて、値引き交渉や売却タイミングを見逃す方が少なくありません。購入コストの最適化は「税金だけ」で完結しません。トータルの数字で判断することが大切です。

2026年以降の中古車も含めた購入候補を探すなら、カーセンサーや車選びドットコムで在庫と価格を比較してみることをおすすめします。

自動車税まわりの疑問をQ&Aで解決

ここまでの内容を踏まえて、よくある疑問をQ&A形式で整理します。

まとめ｜「廃止」の言葉に惑わされず、正しく判断しよう

「自動車税 廃止」で検索してここまで読み進めてくれた方は、きっとこの複雑な税制に向き合う真面目なカーオーナーだと思います。

最後に、この記事の要点を整理しておきましょう。

「車は感情だけで買うと後悔します」——私Mr.Kがよく言う言葉ですが、税制改正についても同じです。「廃止」という言葉だけで判断せず、何が変わって何が変わらないのかを正確に理解したうえで、自分のカーライフに合った判断をしてください。

乗り換えを検討している方は、まず愛車の現在の査定相場を把握することからはじめるのがおすすめです。カービューで無料一括査定を試してみてください。売る義務は一切なく、相場の把握だけでも十分な価値があります。

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