「自動車税の環境性能割が廃止されたらしい」──そんなニュースを目にして、思わず検索した方も多いのではないでしょうか。

期待と疑問が入り混じる気持ち、よくわかります。車を買うとき、見積もりの「諸費用」欄に並ぶ税金の数字を見て、「この税金、なくなったんじゃなかったの？」と首を傾げた経験がある方もいるはずです。

結論から言えば、自動車税の環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に車を取得（登録）すれば、環境性能割はかかりません。

ただし──ここが意外と盲点なのですが、廃止されたのは「取得時の環境性能割」だけです。毎年かかる自動車税（種別割）は今まで通り課税されます。

この記事では、自動車メディアを10年以上運営してきた筆者Mr.Kが、環境性能割の仕組みから廃止の影響、そして読者の皆さんが見積もりで損をしないためのチェックポイントまで、冷静に数字を交えながら徹底解説します。

この記事でわかること！

自動車税の「環境性能割」とは？廃止前に知っておくべき基本知識

まず、「環境性能割」と聞いてピンとこない方のために、基本をおさらいしましょう。

環境性能割とは、車を取得したとき（購入・譲り受け）に一度だけかかる税金です。毎年の自動車税とは違い、買ったタイミングで1回だけ支払うものでした。

税率は車の燃費性能によって段階的に設定されており、「環境に良い車ほど税率が低い（または非課税）」という仕組みです。具体的には、普通自動車で0〜3%、軽自動車で0〜2%の範囲でした。

課税対象は新車だけではありません。中古車であっても、取得価額が50万円を超える場合は環境性能割の対象でした。プレミアムカーや高級車の中古車は当然50万円を超えるケースがほとんどですから、中古車購入者にも無関係ではなかったわけです。

環境性能割はいつ・なぜ導入されたのか

環境性能割が導入されたのは、2019年10月1日。消費税が8%から10%に引き上げられたタイミングです。

それまで車の取得時にかかっていたのは「自動車取得税」でした。しかし、消費税の引き上げに伴い「取得税と消費税の二重課税ではないか」という批判が高まります。そこで自動車取得税を廃止し、代わりに導入されたのが環境性能割です。

つまり、環境性能割は「自動車取得税の後継」として生まれた税金でした。

自動車取得税との違い ── 何が変わったのか

自動車取得税と環境性能割、名前は変わりましたが本質的な違いはシンプルです。

項目	自動車取得税（〜2019年9月）	環境性能割（2019年10月〜2026年3月）
課税タイミング	車の取得時	車の取得時
税率の決まり方	一律（普通車5%、軽3%）	燃費性能に応じた段階制（0〜3%）
非課税の有無	エコカー減税の適用車のみ	EV・PHEV等は非課税（0%）
制度の趣旨	取得に対する課税	環境性能の良い車を優遇する政策誘導

ポイントは、環境性能割では「環境に良い車を買えば税金が安くなる（場合によっては非課税）」という政策誘導の意図が組み込まれていたことです。EVやPHEVを購入する場合は事実上ゼロ負担だった一方、燃費性能の低いガソリン車には最大3%が課税されていました。

【2026年4月】環境性能割の廃止はいつから？何が変わった？

ここからが本題です。

自動車税環境性能割および軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。

これは2025年末に閣議決定された「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」に基づくものです。法案が国会で成立し、2026年4月1日以降に取得（登録・届出）する車両は、原則として環境性能割がかかりません。

廃止の背景には、いくつかの要因があります。

• 「二重課税」批判：消費税と環境性能割（取得税の後継）が併存することへの批判が根強かった
• 物価高・消費活性化：物価高騰の中、自動車購入の初期負担を軽減し消費を刺激する狙い
• 自動車産業の負担軽減：自動車にかかる税金の簡素化・軽減を求める業界団体の要望

車に関わる者として、正直なところ「ようやくか」という感想です。自動車取得税が廃止されて環境性能割に衣替えし、結局その環境性能割も廃止という流れ。「取得時に税金を取る」という仕組み自体が、約7年の歳月を経てようやく幕を下ろしたわけです。

契約日ではなく「登録日」で判定される ── 見落としがちなポイント

ここが意外と盲点です。

環境性能割が課税されるか否かは、「契約日」ではなく「登録日（ナンバー取得日）」で判定されます。

たとえば、2026年3月中にディーラーで売買契約を結んでいたとしても、ナンバーの登録（運輸支局等への届出）が2026年4月1日以降であれば、環境性能割はかかりません。

逆に、2026年3月31日までに登録が完了している場合は、廃止前の制度が適用されて環境性能割が課税されていた、ということになります。

環境性能割の廃止で車の購入費用はどう変わる？具体例で解説

「で、結局いくら安くなるの？」──ここが読者の皆さんにとって最も気になるポイントでしょう。

冷静に数字で見てみましょう。ただし、すべての車が一律で安くなるわけではありません。車の環境性能によって、廃止の恩恵の大きさは異なります。

ガソリン車・ハイブリッド車 ── 最も恩恵を受けるケース

環境性能割の廃止で最も恩恵を受けるのは、これまで環境性能割が課税されていた車種です。代表的なのがガソリン車や、一部のハイブリッド車です。

具体的な計算例を見てみましょう。

車両タイプ	取得価額の目安	従来の環境性能割税率	環境性能割の金額	廃止後
ガソリン車（2030年度燃費基準60%未満）	300万円	3%	約9万円	0円
ガソリン車（2030年度燃費基準60%達成）	400万円	2%	約8万円	0円
ハイブリッド車（2030年度燃費基準80%達成）	350万円	1%	約3.5万円	0円
EV・PHEV	500万円	非課税（0%）	0円	0円（変化なし）

取得価額300万円のガソリン車であれば、約9万円の税負担がなくなります。500万円クラスなら約15万円、700万円のプレミアムカーなら約21万円。車両価格が高いほど、廃止の恩恵は大きくなります。

プレミアムカーや高級車を検討している方にとっては、決して小さくない金額です。

EV・PHEV・クリーンディーゼル ── もともと非課税だった車種はどうなる？

一方、EVやPHEV、燃料電池車などもともと環境性能割が非課税（0%）だった車種については、廃止による追加の減税メリットはありません。

「EVを買えば環境性能割がゼロになってお得！」というのは廃止前の話であり、廃止後はどの車を買っても環境性能割はゼロです。つまり、EVだからといって「廃止で得した」ということにはなりません。

ただし、エコカー減税（自動車重量税の免税・減税）やCEV補助金など、EV・PHEV向けの他の優遇措置は引き続き適用される可能性がありますので、購入時にはあわせて確認しましょう。

中古車を購入する場合の影響

中古車についても、環境性能割の廃止は適用されます。

従来、中古車であっても取得価額が50万円を超える場合は環境性能割の対象でした。とくにプレミアムカーや輸入車の中古は数百万円の取得価額になることも珍しくありません。その場合、環境性能割が数万円〜十数万円かかっていたケースもあったわけです。

2026年4月1日以降に中古車を取得（名義変更・登録）する場合は、この負担がゼロになります。

中古車市場でプレミアムカーを探している方にとっては、初期費用の軽減という意味で朗報です。中古車の在庫検索にはカーセンサーのような大手サイトが便利なので、気になる車種の相場をチェックしてみるのも良いでしょう。

「自動車税が廃止された」は誤解 ── 種別割・重量税との違いを整理

ここからが、この記事で最もお伝えしたい内容です。

「自動車税の環境性能割が廃止」というニュースを見て、「自動車税そのものがなくなった」と勘違いしている方が少なくありません。

残念ながら、そうではありません。廃止されたのはあくまで「環境性能割」という取得時の税金の一部です。毎年支払う自動車税（種別割）や、車検時にかかる自動車重量税は、従来通り課税が続いています。

毎年かかる自動車税（種別割）は変わらない

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される税金です。排気量に応じて税額が決まり、毎年5月頃に届く納付書で支払います。

主な排気量別の税額は以下の通りです。

排気量	年額（標準税率）
1,000cc以下	25,000円
1,000cc超〜1,500cc以下	30,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	36,000円
2,000cc超〜2,500cc以下	43,500円
2,500cc超〜3,000cc以下	50,000円
3,000cc超〜3,500cc以下	57,000円
3,500cc超〜4,000cc以下	65,500円
4,000cc超〜4,500cc以下	75,500円
4,500cc超〜6,000cc以下	87,000円
6,000cc超	110,000円
軽自動車	10,800円（一律）

この税額は環境性能割の廃止とは無関係で、引き続き毎年課税されます。なお、新車登録から13年を経過した車両には約15%の重課税率が適用される「経年車重課」のルールもあります。

自動車税の支払い方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

車検時にかかる自動車重量税も継続

もうひとつ忘れてはいけないのが、自動車重量税です。これは車検のたびにかかる税金で、車両の重量に応じて税額が決まります。

エコカー減税（重量税の免税・減税措置）は継続していますが、基準は段階的に厳格化されています。環境性能割が廃止されたからといって、重量税まで無くなったわけではありません。

自動車にかかる税金を一覧表で整理

ここで、車にかかる主な税金を一覧で整理してみましょう。頭の中がスッキリするはずです。

税金の種類	課税タイミング	2026年4月以降の状況
環境性能割	車の取得時（1回）	廃止（課税なし）
自動車税（種別割）	毎年4月1日	継続（変更なし）
軽自動車税（種別割）	毎年4月1日	継続（変更なし）
自動車重量税	車検時	継続（エコカー減税は基準厳格化）
消費税（10%）	車の取得時	継続（変更なし）

このように、廃止されたのは「環境性能割」だけ。それ以外の税金はすべてそのまま残っています。「自動車税が全部なくなった」と思っていた方は、ここで正確に認識を更新しておきましょう。

自動車税が非課税になるケースや、減免・還付との違いを知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

今後の自動車税制はどうなる？走行距離課税の可能性

環境性能割がなくなったことで、ホッとした方も多いと思います。しかし、自動車税制の見直しはこれで終わりではありません。

むしろ、ここからが新たなステージです。冷静に、今後の動向を見ておきましょう。

2028年頃に検討される「走行距離課税」とは

EV（電気自動車）の普及が進むにつれ、ある問題が浮かび上がっています。

ガソリン車からは「ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）」が徴収されていますが、EVはガソリンを使わないため、この税収がゼロになります。国や自治体にとっては、道路の整備費用を賄う財源が減少するという深刻な課題です。

そこで浮上しているのが、走行距離に応じて課税する「走行距離課税」の構想です。2028年5月頃の導入が検討されていると報じられていますが、現時点では確定事項ではありません。

「環境性能割が廃止されたのに、また新しい税金が来るの？」と不安になるかもしれません。ですが、現段階では議論の初期段階であり、具体的な税率や対象車種は決まっていません。過度に心配するよりも、まずは確定している制度変更を正しく理解したうえで、今後の動向をウォッチするのが賢明です。

エコカー減税の今後 ── 基準の段階的厳格化

もうひとつ注目しておきたいのが、エコカー減税（自動車重量税の免税・減税措置）の基準厳格化です。

エコカー減税自体は継続していますが、「免税になるための燃費基準」が段階的に引き上げられています。これまで免税だった車種が、基準変更後は減税止まりになるケースが出てくる可能性があります。

環境性能割が廃止されて「取得時の税負担が減った」としても、車検時の重量税が以前より高くなるケースもあり得ます。トータルで見て本当に得になるかどうかは、車種ごとに個別に確認する必要があります。

見積もりで損しないための5つのチェックポイント

制度の理解が深まったところで、実際の購入場面で損をしないためのチェックポイントをまとめます。ディーラーや販売店で見積もりをもらったら、以下の5点を必ず確認してください。

① 見積もりの「諸費用」欄で環境性能割の有無を確認

2026年4月1日以降に登録する車であれば、見積もりの諸費用欄に「環境性能割」の項目は記載されないはずです。もし記載されている場合は、ディーラーに登録日を確認しましょう。

② 登録日（ナンバー取得日）が4月1日以降かを確認

繰り返しになりますが、環境性能割の有無は「登録日」で決まります。年度末の3月は納車ラッシュで登録が混み合うことがあるため、タイミングによっては3月中に登録されてしまう可能性がゼロではありませんでした。今後、中古車の名義変更などで遡って影響が出るケースもあり得ますので、登録日は必ず確認してください。

③ 車種ごとの環境性能別税率を事前に調べる

環境性能割は廃止されましたが、今後の税制変更に備えて「自分が購入する車の環境性能がどのランクに該当するか」を把握しておく習慣は大切です。エコカー減税の適用にも関わってきます。

④ エコカー減税の適用状況もあわせてチェック

環境性能割がゼロになっても、車検時のエコカー減税（重量税の免税・減税）は別制度として動いています。特にプレミアムカーは車両重量が重くなる傾向があり、重量税の金額もそれなりに大きくなります。購入前に、エコカー減税がどこまで適用されるかを確認しておきましょう。

⑤ 値引き額と環境性能割を混同しない

「環境性能割が廃止になったから、その分値引きしましたよ」──こんなセールストークを聞いたら、少し注意が必要です。

環境性能割の廃止は、ディーラーの値引きとは無関係の「税制上の変更」です。廃止分を値引き実績にすり替えるようなケースがないか、見積もりの内訳を冷静にチェックしましょう。

なお、今の愛車の買取相場をまず確認しておきたい方は、カービューのような一括査定サービスを使って、現在の市場価値を把握しておくのが賢い第一歩です。

環境性能割の廃止に関するよくある質問（FAQ）

まとめ ── 環境性能割の廃止を正しく理解し、冷静な購入判断を

最後に、この記事の要点を整理しましょう。

車を買うということは、税金を含めた「総額」で判断するということです。環境性能割の廃止は間違いなく朗報ですが、「廃止＝すべてがタダになった」わけではありません。

大切なのは、見積もりの中身を一つひとつ理解し、納得したうえで購入の判断をすること。

ディーラーで見積もりをもらったら、「環境性能割」「重量税」「自動車税」の3つの欄をまずチェックしてみてください。それだけで、あなたの購入判断はぐっと精度が上がるはずです。

これからの車選びにおいても、冷静に数字で見てみましょう。それが、後悔しないカーライフの第一歩です。

車の購入やグレード選びで迷っている方は、車選びドットコムで複数車種を比較してみるのもおすすめです。