「自動車税の13年重課、ついになくなるって本当？」――そんな期待を抱いて検索されたのではないでしょうか。

2026年の税制改正がニュースになるたびに、SNSでは「古い車の税金が安くなるらしい」「重課が廃止されるらしい」という声が飛び交っています。長年大事に乗り続けてきた愛車に、毎年上乗せされる税金。その理不尽さを感じているオーナーなら、「もしかして」と期待する気持ちは痛いほどわかります。

ただ、先に結論をお伝えしなければなりません。2026年4月時点で、自動車税の13年重課が廃止されたという事実はありません。

「え、じゃあ何が変わったの？」と思いますよね。実は廃止されたのは「環境性能割」という別の税金であり、13年重課とは全く違う制度なんです。この混同が、ネット上の誤解を生んでいる最大の原因です。

この記事では、自動車メディアを10年以上運営してきた私・Mr.Kが、「13年重課は本当になくなるのか」を2026年時点の最新情報で徹底整理します。噂に振り回されるのではなく、制度を正しく理解して、あなた自身の判断で「維持するか、動くか」を決められるようになる――それがこの記事のゴールです。

この記事でわかること！

自動車税の13年重課は2026年になくなったのか？【結論から】

結論から言います。2026年4月時点で、自動車税の13年重課は廃止されていません。ガソリン車で初度登録から13年超、ディーゼル車で11年超の車両に対する税率の上乗せは、引き続き適用されています。

では、なぜ「なくなる」という話がこれほど広まったのでしょうか。原因は、2026年3月末に廃止された「環境性能割」との混同にあります。

車の税金はただでさえわかりにくい。名前が似た制度がいくつもあって、ニュースの見出しだけでは何が変わったのか判断できないのが実情です。ここを冷静に整理することが、この記事の最初のミッションです。

「環境性能割の廃止」と「13年重課」は別の話

まず押さえておきたいのは、この2つがまったく異なる税制度だということです。

環境性能割とは、車を購入する際に燃費性能に応じて課されていた税金です。新車・中古車の取得時に一度だけ発生するもので、2026年3月末をもって廃止されました。つまり、2026年4月以降に車を購入する場合、この税金はかかりません。

一方、13年重課は、新車登録から13年を超えた車に対し、毎年の自動車税に約15%を上乗せする仕組みです。こちらは「購入時」ではなく「保有中」にかかる税であり、廃止の対象にはなっていません。

ここが意外と盲点です。「自動車の税金が1つ廃止された」というニュースを見て、「古い車の税金も安くなるのでは？」と受け取るのは無理もありません。でも、廃止されたのは購入時の税金であって、保有中の重課はそのまま残っているんです。

2026年税制改正で「変わったこと」と「変わらなかったこと」一覧

混乱を防ぐために、2026年度の主な変更点を一覧表にまとめました。

項目	2026年の状況	備考
環境性能割	廃止（2026年3月末）	購入時の税。新車・中古車とも対象外に
自動車税の名称変更	実施	「自動車税種別割」→「自動車税」へ統一
13年重課（自動車税）	継続（変更なし）	ガソリン車13年超、ディーゼル車11年超で約15%増
13年超・18年超重課（重量税）	継続（変更なし）	車検時に加算。13年超で約39%増、18年超で約53%増
エコカー減税	延長	適用期限が延長（詳細は最新情報を確認）

ご覧の通り、13年重課に関しては「変わっていない」のが現実です。環境性能割の廃止と混同しないよう、このテーブルで頭を整理しておきましょう。

そもそも「13年重課」とは？仕組みと対象を整理

「13年重課」という言葉は知っていても、その正確な仕組みまで理解している方は意外と少ないものです。ここでは制度の全体像を整理します。

13年重課とは、環境負荷の大きい古い車両に対して税率を上乗せする制度です。排出ガスや燃費性能が最新の基準に達しない車両を対象とし、新型車への買い替えを促進する目的で設けられました。

対象となるのは主に以下の車両です。

• ガソリン車・LPG車：初度登録から13年超で重課対象
• ディーゼル車：初度登録から11年超で重課対象

判定のタイミングは、毎年4月1日時点での経過年数です。初度登録年月は車検証に記載されていますので、お手元の車検証で確認してみてください。

自動車税の13年重課｜排気量別の税額一覧

では、具体的にいくら上がるのか。2019年10月以降に新車登録された車両（新税率）を基準に、排気量別の税額をまとめました。

総排気量	通常税額	13年超の税額（約15%増）	増加額
1,000cc以下	25,000円	28,700円	+3,700円
1,000cc超〜1,500cc以下	30,500円	35,000円	+4,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	36,000円	41,400円	+5,400円
2,000cc超〜2,500cc以下	43,500円	50,000円	+6,500円
2,500cc超〜3,000cc以下	50,000円	57,500円	+7,500円
3,000cc超〜3,500cc以下	57,000円	65,500円	+8,500円
3,500cc超〜4,000cc以下	65,500円	75,300円	+9,800円
4,000cc超〜4,500cc以下	75,500円	86,800円	+11,300円
4,500cc超〜6,000cc以下	87,000円	100,000円	+13,000円
6,000cc超	110,000円	126,500円	+16,500円

たとえば、2.0Lクラスのセダンなら年間で5,400円、3.0L超のSUVなら8,500円以上の上乗せです。排気量が大きいほど増加額も大きくなる仕組みなので、プレミアムカーのオーナーほど影響を受けやすいとも言えます。

なお、2019年9月以前に登録された車両は旧税率が適用されます。旧税率の場合も重課率は約15%ですが、元の税額が異なるため、具体的な金額は変わります。詳しい税額を確認したい方は、下記の関連記事もあわせてご覧ください。

詳細はをご覧ください

自動車重量税の13年超・18年超加算も忘れずに

13年を超えた車への「重課」は、自動車税だけではありません。もう一つ見落とされがちなのが、自動車重量税の加算です。

自動車重量税は車検のたびに支払う税金ですが、13年超の車両では税率が約39%増になり、さらに18年を超えると約53%増にまで上がります。

車両重量	13年未満（2年分）	13年超（2年分）	18年超（2年分）
〜0.5t	8,200円	11,400円	12,600円
〜1.0t	16,400円	22,800円	25,200円
〜1.5t	24,600円	34,200円	37,800円
〜2.0t	32,800円	45,600円	50,400円
〜2.5t	41,000円	57,000円	63,000円

たとえば1.5tクラスの車なら、13年未満では24,600円（2年分）だった重量税が、13年超では34,200円に。その差は9,600円です。毎年の自動車税の増加と合わせると、年間1万円を超える負担増になるケースも珍しくありません。

この「自動車税＋重量税のダブル重課」を把握しておかないと、車検の見積もりを見たときに「こんなに高いの？」と驚く原因になります。冷静に数字で見ておきましょう。

軽自動車の13年重課はいくら？

軽自動車の場合も、13年超で重課が発生します。しかも、重課率は普通車を上回ります。

区分	通常税額	13年超の税額	増加率
軽自動車税（自家用乗用）	10,800円	12,900円	約20%増

普通車の約15%増に対して、軽自動車は約20%増。金額自体は小さいですが、増加率で見ると軽自動車のほうが負担が重い設計になっています。軽自動車重量税も同様に、13年超・18年超で段階的に上がります。

13年重課の対象外になる車種とは？

ここで重要な事実をお伝えします。「古い車 ＝ すべてが重課対象」ではありません。

環境性能に優れた車両は、たとえ13年を超えていても重課の対象外とされています。具体的には以下のとおりです。

たとえば初代プリウス（1997年発売）を今でも乗っていたとしても、ハイブリッド車であるため13年重課は適用されません。逆に、2013年登録の純ガソリン車は、2026年度から重課対象に入ります。

つまり、「年式が古いかどうか」だけでなく、「パワートレインの種類」が重課の有無を分けるカギになっているんです。

あなたの車は対象？初度登録年の確認方法

「自分の車は重課対象なのか」を確認するには、車検証の「初度登録年月」（普通車の場合）または「初度検査年月」（軽自動車の場合）を見てください。

なお、中古車で購入した場合も、判定に使うのは「あなたが購入した日」ではなく「その車が最初に登録された日（初度登録年月）」です。中古で3年前に買った車でも、初度登録が15年前ならすでに重課対象ということになります。

「13年重課は理不尽」という声と制度の背景

正直に言います。私自身、この制度には複雑な思いがあります。

「古い車を大事に乗っているのに、なぜ罰金のように税金を上乗せされなければならないのか」――この声は、車好きの間では何十年も前から上がっています。物を大切に長く使うという行為が、なぜ税制上は「ペナルティ」として扱われるのか。メーカーにとっては新車を売りたい事情があるにせよ、オーナーの感情からすれば理不尽に映るのは当然のことです。

この制度の根拠は、「環境負荷の低減」という大義名分です。古い車は最新の排出ガス規制に対応しておらず、燃費性能も低いため、環境への負荷が大きいとみなされています。その分、税負担を重くすることで新型車への買い替えを促す、というのが制度設計の狙いです。

ただし、ここには矛盾もあります。車1台を製造する際に排出されるCO₂を考えれば、「長く乗る」ことのほうがトータルでは環境に優しいという見方もあるのです。実際、ヨーロッパでは古い車を文化財として保護し、税制で優遇する「ヒストリックカー制度」を持つ国もあります。

今後、13年重課がなくなる可能性はあるのか

業界団体の動きとしては、日本自動車工業会（JAMA）が毎年の税制改正要望で、重課の見直し・撤廃を繰り返し求めています。「環境性能に応じた課税」はすでに環境性能割やグリーン化特例で行われているのだから、単に年式だけで重くするのは二重課税的ではないか、というのがJAMAの論点です。

しかし現実には、2026年度の税制改正でもこの要望は実現しませんでした。地方自治体にとって自動車税は貴重な税収源であり、重課分を廃止すれば財源の確保が課題になります。「廃止してほしい」という声と「税収を守りたい」という行政側の事情が、綱引き状態にあるのが実情です。

今後の税制改正大綱の議論次第では見直しの可能性はゼロではありません。ただし、「もうすぐなくなる」と期待して待ち続けるのは、税制に限って言えばリスクの高い判断です。冷静に数字で見て、今できることをやる。これが現実的なスタンスではないでしょうか。

13年超の車を維持するか買い替えるか｜判断の3つの軸

ここまで読んで、「13年重課は当面なくならない。じゃあ、この車に乗り続けるべきか、それとも買い替えるべきか」と考え始めた方もいるでしょう。

この判断で犯しがちなミスは、「税金だけ」で決めてしまうことです。税金の増加額は確かに気になりますが、車の維持費はそれだけではありません。保険料、車検費用、修理費、燃費――これらを総合的に比較して初めて、正しい判断ができます。

ここでは、判断の軸を3つに整理します。

①税金の増加額を正確に把握する

まずは先ほどの税額表で、あなたの車の排気量に対応する「増加額」を確認してください。

たとえば2.0Lのセダンなら、自動車税の増加は年間5,400円。車検時の重量税増加分（1.5tクラスで2年ごとに約9,600円、年あたり4,800円）を加えると、年間の税負担増は約1万円という計算になります。

月額にすると約830円。この金額が「買い替えの決定打」になるかどうかは、人それぞれです。ただ、この数字を知らずに「なんとなく高くなった気がする」で判断するのは避けましょう。

②修理費・車検費用の増加トレンドを見る

実は、13年超の車で最もインパクトが大きいのは税金よりも修理費・メンテナンス費です。

13年を超えると、タイミングベルト（タイミングチェーンではない車）、ウォーターポンプ、サスペンションのブッシュ類、エアコンのコンプレッサーなど、経年劣化による交換が発生しやすくなります。1回の修理で10万円を超えることも珍しくありません。

ここ数年の修理・車検費用のトレンドを振り返ってみてください。「毎回なにか交換している」という状況なら、税金よりも修理費のほうが維持コストを押し上げている可能性が高いです。

③買い替え時の売却額を確認する

13年超の車は、一般的に査定額が低くなります。ただし、「値段がつかない」とは限りません。海外への輸出需要がある車種、部品取りとしての需要がある車種、あるいは趣味性の高いモデルなら、意外な値段がつくこともあります。

大切なのは、ディーラー下取りだけで判断しないことです。ディーラー下取りと買取専門業者の査定額には差が出ることが多く、複数の見積もりを比較することで、より正確な「愛車の現在価値」が見えてきます。

買い替えを検討するにしても、まずは今の車にいくらの価値があるのかを把握しておきましょう。愛車の買取相場を確認しておきたいならカービューが便利です。査定は無料で、売る義務もありません。

また、13年超で「もう廃車かな」と思っている方も、カーネクストなら廃車・事故車・不動車も含めて買取に対応しています。捨てる前に一度確認する価値はあります。

重課でも負担を軽くする方法はあるか

13年重課そのものを回避する方法は、現時点では「重課対象外の車に乗り換える」以外にありません。しかし、支払い方法の工夫や減免制度の活用によって、実質的な負担を減らすことは可能です。

支払い方法の見直しでポイント還元を狙う

自動車税は、クレジットカードやキャッシュレス決済で支払うことで、ポイント還元を受けられる場合があります。

たとえば、PayPay残高払いやd払いなどのスマホ決済、高還元率のクレジットカードを使えば、税額の0.5〜1.0%程度がポイントとして戻ってきます。仮に重課後の自動車税が57,500円（3.0Lクラス）で1.0%還元なら、575円分のポイント。「たかが575円」と思うかもしれませんが、「何もしなければゼロ」の出費に対してリターンが発生する以上、やらない理由はありません。

支払い方法の詳細については、下記の記事で4タイプ別にまとめていますのであわせてご確認ください。

減免・非課税の条件を確認する

見落とされがちですが、自動車税には減免制度が存在します。

たとえば、障がいのある方が所有・使用する車両に対する減免や、災害により損害を受けた車両への減免措置などがあります。自治体によって条件や減免額は異なりますが、「知らなかったから申請していなかった」というケースは決して珍しくありません。

「自分は該当しないだろう」と決めつける前に、一度条件を確認してみることをおすすめします。

まとめ｜13年重課は「なくなる」を待つより「正しく動く」が正解

最後に、この記事のポイントを整理します。

13年以上乗り続けた愛車に対して、「まだまだ乗りたい」という気持ち。それ自体はまったく間違っていません。むしろ、物を大切に使うという素晴らしい姿勢です。

ただ、制度が変わるのを待つだけでは、時間とお金の両方を無駄にする可能性があります。今の制度を正しく理解して、税額を確認し、支払い方法を見直し、そのうえで「乗り続ける」のか「買い替える」のかを判断する。それが、2026年時点で最も賢いカーライフの進め方です。

2026年の税制改正の全体像については、下記の記事で詳しく解説しています。

また、環境性能割の廃止について詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。

自動車税13年重課なくなるの真相についてのよくある質問（FAQ）