【誤解注意】自動車税がなくなる？廃止される税金はこれだ

「自動車税がなくなる」という情報を目にして、「もしかして、毎年5月に届く納付書がなくなるの？」と思って検索した方も多いのではないでしょうか。

結論から先にお伝えします。毎年払っている自動車税が完全になくなるわけではありません。

廃止が検討・予定されているのは、車を購入するときにかかる「自動車税環境性能割」です。毎年5月に届く自動車税（種別割）とは全くの別物であり、「来年から自動車税を払わなくていい」という話ではないのです。

ただ、この誤解は無理もありません。「自動車税」「環境性能割」「重量税」「ガソリン税」「13年超の重課」……自動車に関係する税金は複数あり、それぞれ仕組みが異なります。「どれがなくなるのか」「自分には何が関係するのか」を整理するだけで、購入・買い替え・売却の判断が大きく変わってきます。

この記事では、自動車に関係する税金を場面別に整理しながら、「本当になくなる（可能性がある）税金」と「なくならない税金」を丁寧に解説します。税制改正への正しい理解が、賢いカーライフの判断につながるはずです。

この記事でわかること！

【結論】自動車税は「完全廃止」ではない ── なくなるのは購入時の税金だけ

「自動車税がなくなる」という情報が広まった背景には、政府の税制改正大綱や政治家の発言があります。ここで廃止・見直しの対象として挙げられているのは、「自動車税環境性能割」と「軽自動車税環境性能割」です。

この環境性能割は、2019年10月に「自動車取得税」が廃止された際に新設された税金です。車を取得（購入・譲受等）するときに1回だけかかるもので、毎年5月に届く納付書とは全く別の税金です。

以下の表で、混同されやすい「廃止の話がある税金」と「廃止されない税金」を一目で確認してください。

税金の名称	かかる場面	廃止の可能性
自動車税環境性能割	購入時（1回のみ）	🔴 廃止が検討・予定されている
軽自動車税環境性能割	購入時（1回のみ）	🔴 廃止が検討・予定されている
自動車税（種別割）	毎年（5月）	🟢 現時点で廃止の予定なし
軽自動車税（種別割）	毎年（5月）	🟢 現時点で廃止の予定なし
自動車重量税	車検時	🟢 現時点で廃止の予定なし
ガソリン税（揮発油税）	給油時	🟡 暫定税率廃止の議論は別制度

この表を見ていただくだけで、「なくなる税金」と「なくならない税金」の全体像が掴めます。以降のセクションで、それぞれを詳しく解説していきます。

なお、税制は今後変更される可能性があります。この記事の内容は執筆時点の情報に基づいており、最新の制度については国土交通省や総務省の公式情報をご確認ください。

自動車に関係する税金を「場面別」に整理しよう

自動車に関係する税金が複雑に感じるのは、「購入するとき」「持っているとき」「車検のとき」「ガソリンを入れるとき」と、それぞれ別の税金がかかるからです。まずこの4つの場面に分けて整理しましょう。

① 購入時にかかる税金 ── 「自動車税環境性能割」

車を取得（購入・譲受など）したときに1回だけかかる税金が「自動車税環境性能割」（軽自動車の場合は「軽自動車税環境性能割」）です。2019年10月に廃止された「自動車取得税」の後継として新設されました。

税率は車の燃費性能によって異なり、燃費のよい車ほど税率が低く（または非課税）、燃費の悪い車ほど税率が高くなる仕組みです。

税率	対象（普通乗用車の例）
非課税（0%）	電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車、一定基準を満たすハイブリッド車など
1%	2030年度燃費基準75%以上達成など
2%	2030年度燃費基準50%以上達成など
3%	上記以外の乗用車（旧来のガソリン車など）

具体的な負担額を計算してみましょう。たとえば車両価格300万円の普通ガソリン車を購入した場合（税率3%）、環境性能割は約9万円になります。500万円のプレミアムカーなら約15万円です。これが廃止になれば、購入時のコストが一気に下がることになります。

この「自動車税環境性能割」こそが、「自動車税がなくなる」という情報の正体です。あくまで「購入時に1回だけかかる税金」の廃止であり、毎年払う税金とは別物です。

② 保有中に毎年かかる税金 ── 「自動車税（種別割）」

毎年5月に届く「自動車税（種別割）」は、車を所有していることに対してかかる税金です。排気量によって税額が異なり、大排気量のプレミアムカーほど税額が高くなります。

排気量	年額（標準税率）	13年超の税額
1,000cc以下	25,000円	29,500円
1,001〜1,500cc	30,500円	35,000円
1,501〜2,000cc	36,000円	41,500円
2,001〜2,500cc	43,500円	50,000円
2,501〜3,000cc	50,000円	57,500円
3,001〜3,500cc	57,000円	66,000円
3,501〜4,000cc	65,500円	75,500円
4,001〜4,500cc	75,500円	87,000円
4,501〜6,000cc	87,000円	100,000円
6,001cc超	111,000円	127,500円

軽自動車の場合は「軽自動車税（種別割）」として、一律10,800円（乗用・自家用）が毎年かかります。普通車と比べると大幅に安く、これが軽自動車の維持費の低さに大きく貢献しています。

繰り返しになりますが、この毎年払う自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）は、現時点で廃止の予定はありません。税制改正で変わるのは「購入時」の税金であり、「保有中」の毎年の税金は継続される前提です。

③ 車検時にかかる税金 ── 「自動車重量税」

車検の際に支払う「自動車重量税」は、車両の重量に応じてかかる税金です。新車登録時と車検ごとに徴収されます。

エコカー減税の対象となる電気自動車やハイブリッド車は免税または軽減措置があります。一方、車齢が古くなると重課（税率アップ）が適用され、13年超・18年超でさらに税額が上がります（詳細は後述）。

自動車重量税も現時点では廃止の予定はなく、車検コストの一部として保有期間中は継続的にかかる税金です。

④ 給油時にかかる税金 ── 「ガソリン税・軽油引取税」

ガソリンを給油するたびに支払っている税金が「ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）」です。1リットルあたり約53.8円（揮発油税）＋5.2円（地方揮発油税）の合計約59円が税金として含まれています。

軽油の場合は「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が課税されます。

ガソリン税の「暫定税率廃止」は自動車税制改正とは全く別の政策議論です。この点は混同されやすいため、後述のセクションで詳しく解説します。

「自動車税環境性能割」が廃止になると、購入時の負担はどう変わるのか

税制改正大綱や政治的な議論の中で、「自動車税環境性能割」と「軽自動車税環境性能割」を廃止する方向が示されています。これが実現した場合、車の購入時にかかるコストが変わります。

現行の環境性能割は、車を取得した価格に対して最大3%（軽自動車は最大2%）が課税されます。これが廃止になると、特に税率3%が適用されるようなガソリン車・高額車の購入者にとって、負担軽減のインパクトが大きくなります。

購入価格の目安	税率3%の場合（廃止前）	廃止後の節税額
100万円	約3万円	約3万円の節税
200万円	約6万円	約6万円の節税
300万円	約9万円	約9万円の節税
500万円	約15万円	約15万円の節税
800万円	約24万円	約24万円の節税

プレミアムカーや高額車では環境性能割の廃止効果が大きく見えます。ただし、すでに非課税・軽減対象となっているEV・PHV・一定基準以上のハイブリッド車は、現時点でも環境性能割がゼロまたは軽減されているため、廃止になっても追加の恩恵が少ない点には注意が必要です。

「廃止になって初めてゼロになる」のは、現在3%・2%・1%が適用されている車種の購入者ということになります。

軽自動車税環境性能割も廃止対象か

軽自動車の購入時にかかる「軽自動車税環境性能割」も、同様に廃止が議論されています。ただし軽自動車の環境性能割は最大でも2%であり、多くの軽自動車（特に燃費性能の高いモデル）はすでに非課税または1%に軽減されています。

そのため、廃止による購入コスト削減は限定的なケースが多く、「軽自動車を買うから廃止を待つべきか」という場合は、期待ほど大きな恩恵を得られない可能性があります。

冷静に数字で見てみると、軽自動車100万円 × 1% = 1万円の節税となり、この金額のために大幅に購入タイミングを遅らせるかどうかは、それぞれの状況で判断が必要です。

毎年払う「自動車税（種別割）」はなくならない ── 保有コストは変わらない

改めて確認しておきましょう。毎年5月に届く自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）は、現時点で廃止される予定はありません。

つまり、税制改正が行われたとしても、車を所有している間は毎年の自動車税を払い続ける必要があります。「環境性能割の廃止 ＝ 毎年の自動車税が不要になる」という理解は、完全な誤解です。

特にプレミアムカー・大排気量車のオーナーは、毎年の自動車税が5万〜11万円以上かかるケースも珍しくありません。「購入時に15万円節税できる」という喜びと同時に、「毎年7〜10万円の税金が継続する」という現実を冷静に把握しておく必要があります。

維持費は必ずチェックしてください。車の購入判断は「初期費用」だけでなく、「年間の保有コスト × 所有年数」の合計で見ることが重要です。

13年超の重課はなくなるのか ── 古い車オーナーが知っておくべきこと

「13年以上乗っている古い車の税金が上がっている」という話を聞いたことがある方は多いはずです。これが「13年超の重課」です。

重課とは、一定の年数を超えた車に対して税率が上乗せされる制度です。古い車ほど燃費や排ガス性能が劣るとされるため、「新しい環境性能の良い車への買い替えを促す」政策的な意図が込められています。

重課が適用される税金は2種類あります。

税金の種類	重課の条件	重課の内容
自動車税（種別割）	初度登録から13年超（ガソリン・LPG車）	標準税率より約15%増
自動車重量税	初度登録から13年超	標準税率より約25%増
自動車重量税	初度登録から18年超	標準税率より約30%増

たとえば2,001〜2,500ccの排気量を持つ車の場合、標準の自動車税は43,500円ですが、13年超になると約50,000円（約15%増）になります。さらに重量税も13年超で重課が適用されると、車検コストも上がります。

「13年超の重課がなくなる」という情報は本当か

「高市早苗氏が13年超の重課廃止を訴えた」という情報がSNS等で広まり、「13年超の重課がなくなる」という期待が一部で高まりました。

確かに、13年超の重課廃止を求める政治的な議論は存在します。ただし、2025年5月時点で正式に廃止が決定・実施された事実はありません。現行の制度では、13年超の車には重課が継続して適用されています。

ここが意外と盲点なんです。「廃止を求める議論がある」と「廃止が決まった」は全く別の話です。税制は国会での審議と法改正を経て初めて変わります。SNSやまとめサイトの情報だけを信じて行動すると、誤った判断につながりかねません。

また、グリーン化特例（新車購入時の税負担軽減）は別制度であり、13年超の重課とは混同しないようにしてください。グリーン化特例は「環境性能の高い新車に乗り換えた場合に最初の1年間の税額が軽減される」制度であり、古い車の重課税率を変えるものではありません。

古い車のオーナーはどう判断すべきか

13年超の重課が継続している現状で、古い車のオーナーが考えるべき判断軸は次の3つです。

「13年超の重課がいつかなくなるかも」という期待で乗り続けることはリスクを伴います。制度が変わらなかった場合、重課税額を払い続けながら、さらに修理費・燃費悪化分のコストも積み重なります。

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ガソリン税「暫定税率廃止」の話はまったく別の制度

「自動車税がなくなる話」と同じ時期に、「ガソリン税の暫定税率が廃止される」という話もSNSや政治の世界で大きく取り上げられました。この2つは全くの別制度であり、混同しないことが重要です。

項目	自動車税環境性能割の廃止	ガソリン税暫定税率の廃止
対象の税金	車の購入時にかかる税金	給油のたびにかかる税金
関係する人	車を新たに買う人	車でガソリンを入れる全てのドライバー
影響のタイミング	購入時の1回だけ	給油するたびに継続的に
所管	国土交通省・総務省（地方税）	財務省（国税・揮発油税）
制度の経緯	2019年の自動車取得税廃止に伴い新設	1974年に特例措置として設定（約50年継続中）

ガソリン税の構成を確認しておきましょう。1リットルあたりの課税額は次の通りです。

暫定税率分（25.1円/L）が廃止されると、ガソリン価格が1リットルあたり約25円安くなる計算です。年間1万km走行・燃費15km/Lの車なら、年間で約1.7万円の燃料代節約になります。

ただし、ガソリン税暫定税率の廃止も、2025年5月時点で正式に実施されているわけではありません。政治的な議論の段階にあり、今後の審議の行方を注視する必要があります。ガソリン補助金（激変緩和措置）との関係も複雑なため、最新の政府発表を確認するようにしてください。

今の状況に応じた「判断基準」を整理しよう

「自動車税がなくなる」という情報を前に、「今すぐ動くべきか、待つべきか」を迷っている方に向けて、状況別の判断基準を整理します。

今から車を買う予定がある人へ

環境性能割の廃止を「待って買う」という選択肢について、冷静に判断するポイントを整理します。

「待つことで得をするケース」

• 現在3%（税率最高）が適用される普通ガソリン車を高額で購入する予定がある
• 環境性能割の廃止時期が明確で、かつ待っても車両価格が大きく上がらないと見込まれる
• 今の車の売却価値が待っても落ちない状況にある

「待つことでリスクが生じるケース」

• 廃止のタイミングがまだ確定していない（「議論中」「検討中」の段階では待ちきれない場合がある）
• 今の車の価値が時間とともに下がっている（待てば待つほど売却価格が落ちる）
• 欲しいモデルが値上がり傾向にあり、税金の節税分を車両価格の上昇分が上回る可能性がある
• 現行EVやHV車はすでに環境性能割が非課税・軽減されており、廃止の追加効果がない

車は感情だけで買うと後悔します。「税金が安くなるから買う」という判断をするなら、節税額と待つコスト（今の車の維持費、売却価値の下落）を数字で比較してから決めてください。

今の車をすでに持っている人へ

今すでに車を持っている方への環境性能割廃止の影響は、基本的にはありません。環境性能割は購入時にかかる税金であり、すでに購入済みの車に遡って影響することはないからです。

ただし、次の購入・買い替えのタイミングでは影響があります。環境性能割の廃止後に買い替えを行えば、購入時の税負担が変わる可能性があります。

今の車を持ち続ける方にとって変わるのは、毎年の自動車税（これは変わらない）や次の車検費用（重量税も基本変わらない）ではなく、「将来の乗り換え時のコスト計画」です。焦って行動する必要はありませんが、次の買い替えタイミングを念頭に置いた情報収集は始めておいても損はありません。

古い車（13年超）に乗っている人へ

13年超の重課が継続している現状では、古い車を乗り続けるほど毎年の税負担と車検時の重量税が増え続けます。「13年超の重課廃止がいつかくるかも」という期待を前提に維持コストを考えると、損失につながる可能性があります。

まず愛車の現在価値を確認することから始めましょう。状態や走行距離によっては、「今が売り時」というタイミングがあります。複数の買取業者に一括査定を依頼できるカービューや、買取の仕組みについてより詳しく知りたい方は車買取ラボも参考にしてください。

車の売却・買い替えを検討しているなら、まず相場を知っておこう

税制改正の議論が高まると、新車の購入需要が変化し、それに連動して中古車の相場も動くことがあります。「廃止後に新車を買う人が増える」という動きが予想されると、中古車の売却相場にも影響が出てくる可能性があります。

「税制改正で新車が売れ始める前に、今の車を高値で売る」という戦略も一考です。特に人気モデルは早めに動くほど有利になることがあります。

愛車の現在の買取相場を把握しておくことが、判断の第一歩です。カービューでは複数の買取業者に同時に査定依頼ができ、最高値がわかります。また、カーセンサーでは次に購入する中古車の価格帯も調べられるため、「売る価格」と「買う価格」を同時に確認する際に便利です。

自動車税がなくなる？についてのよくある質問（FAQ）

まとめ ── 「なくなる税金」と「残る税金」を正しく理解して、冷静に判断しよう

「自動車税がなくなる」という情報の正体を整理してきました。最後に要点をまとめます。

「自動車税がなくなる」という期待を持って検索した方には、「完全廃止ではない」という現実に落胆された方もいるかもしれません。ただ、環境性能割の廃止が実現した場合、特に高額なガソリン車を購入予定の方にとっては、数万円〜数十万円規模の節税になる可能性はあります。

大切なのは「税金だけで判断しない」ことです。購入時の税負担が下がっても、毎年の自動車税・車検費用・保険料・燃料代・メンテナンス費という保有コスト全体は変わりません。プレミアムカーや大排気量車はなおさら、総コストで考える習慣が必要です。

次の行動として、愛車の売却を検討している方は買取相場の確認から始めましょう。カービューで複数業者に一括査定依頼（無料）ができます。新しい車を探す方はカーセンサーや車選びドットコムで候補を絞ることから始めてみてください。

※本記事の情報は執筆時点のものです。自動車税制は今後変更される可能性があります。最新の制度については、国土交通省・総務省・各自治体の公式情報を必ずご確認ください。また、税額・適用条件は車種・登録時期・購入時期・お住まいの自治体によって異なる場合があります。