「2026年の自動車税改正で、いくらになるんだろう……」

ニュースで「廃止」「改正」という言葉を見て、なんとなく不安になっているあなたへ。まず、この一言をお伝えしたい。

毎年払う自動車税の年額が、2026年改正で一律に大幅変更されるわけではありません。

「廃止」されるのは購入時にかかる「環境性能割」であり、毎年納める「種別割（→自動車税）」の基本的な枠組みは維持されます。「急に増税された」と慌てる必要はありません。ただし、知っておくべき変更点はいくつかあります。

この記事では、2026年の自動車税改正で「何が変わり、何が変わらないか」を整理したうえで、普通車・軽自動車それぞれの税額を排気量別・登録時期別に一覧でお見せします。「自分の車はいくらになるのか」を冷静に確認していきましょう。

この記事でわかること！

2026年の自動車税改正——「結局いくらになるの？」まず結論を先にお伝えします

自動車税の改正という言葉を聞いたとき、多くの方が思うのは「また税金が上がるのか」という不安でしょう。その気持ちはよくわかります。しかし、2026年の自動車税改正については、まず一つ大事なことを押さえておく必要があります。

毎年5月ごろに届く納税通知書に書かれている「自動車税（種別割）」の年額は、2026年改正によって一律に変更されるわけではありません。

税額を決めるのは、以前から変わらず「排気量」「車種区分」「初回新規登録の時期」「車齢（経年重課の有無）」です。この枠組み自体は2026年以降も基本的に維持されます。

2026年改正で「変わること」と「変わらないこと」を整理する

2026年の自動車税関連の改正には、「日付ごとに異なる内容」があります。ここが混乱の最大の原因です。冷静に整理してみましょう。

施行日	変わること	変わらないこと
2026年4月1日〜	・自動車税環境性能割の廃止 ・軽自動車税環境性能割の廃止 ・「種別割」から「自動車税」「軽自動車税」へ名称変更	・毎年払う自動車税（種別割）の基本税額の枠組み ・排気量別・車種区分別の税額体系
2026年5月1日〜	・自動車重量税の見直し	・自動車税（毎年払う税）の体系
継続	—	・経年重課（13年超・11年超のディーゼル） ・グリーン化特例（環境性能の高い車への軽減）延長

ここで重要なのが、「購入時にかかる税」と「毎年かかる税」を混同しないことです。多くの混乱の原因はここにあります。

「廃止される」のはあくまでも車を「買うとき」にかかる環境性能割です。毎年支払う自動車税が廃止されたり、急激に引き上げられたりするわけではありません。

普通車（自家用乗用車）の自動車税はいくら？【2026年版・排気量別一覧】

では、実際の金額を確認していきましょう。普通車（自家用乗用車）の自動車税（種別割）は、排気量と初回新規登録の時期によって決まります。

特に重要なのが「2019年10月1日以降」に初回新規登録した車か、「2019年9月30日以前」に登録した車かという点です。2019年10月の消費税率引き上げと同時に行われた税制改正で、新規登録車の税額が引き下げられたため、同じ排気量でも登録時期によって税額が異なります。

【2019年10月1日以降に初回新規登録した車】の税額

2019年10月1日以降に初めて登録された自家用乗用車の自動車税（種別割）は以下のとおりです。2026年改正後も基本的にこの金額が維持されます。

排気量区分	年税額
1,000cc以下	25,000円
1,000cc超〜1,500cc以下	30,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	36,000円
2,000cc超〜2,500cc以下	43,500円
2,500cc超〜3,000cc以下	50,000円
3,000cc超〜3,500cc以下	57,000円
3,500cc超〜4,000cc以下	65,500円
4,000cc超〜4,500cc以下	75,500円
4,500cc超〜6,000cc以下	87,000円
6,000cc超	110,000円

※自家用乗用車の場合。事業用・貨物用は税額が異なります。

たとえば、1,500ccクラスのコンパクトカー（2019年10月以降登録）なら年間30,500円、2,000ccクラスのSUVなら年間36,000円が目安です。プレミアムカーで多い3,000ccクラスになると年間57,000円前後になります。

【2019年9月30日以前に初回新規登録した車】の税額（旧税率）

2019年9月30日以前に初回新規登録した車は、2019年の税制改正による引き下げ対象外のため、同じ排気量でも税額がやや高くなります。「旧税率」と呼ばれるものです。

排気量区分	年税額（旧税率）
1,000cc以下	29,500円
1,000cc超〜1,500cc以下	34,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	39,500円
2,000cc超〜2,500cc以下	45,000円
2,500cc超〜3,000cc以下	51,000円
3,000cc超〜3,500cc以下	58,000円
3,500cc超〜4,000cc以下	66,500円
4,000cc超〜4,500cc以下	76,500円
4,500cc超〜6,000cc以下	88,000円
6,000cc超	111,000円

※自家用乗用車の場合。事業用・貨物用は税額が異なります。

2019年9月以前に購入した車では、同じ排気量でも年間で数千円〜数万円程度高い税額を毎年払い続けている計算になります。ここが意外と盲点です。

13年超・18年超の「経年重課」はいくら上がる？

自動車税には、古い車に対して税額が増える「経年重課」という仕組みがあります。これは2026年改正で新たに導入されるものではなく、以前から続く制度です。2026年以降も継続されます。

具体例を見てみましょう。1,500cc超〜2,000cc以下のガソリン車（2019年10月以降登録）の場合、通常の年額は36,000円です。初回登録から13年を超えると重課が適用され、税額は約41,400円前後に上がります（※正確な金額は自治体や車種により異なる場合があります）。

古い車に乗り続けるほど維持費としての自動車税が増えていく——これは2026年の「改正」による変化ではなく、以前からの仕組みです。車の買い替えを検討する際の判断材料の一つとして覚えておいてください。

軽自動車の自動車税（軽自動車税）はいくら？

軽自動車は「自動車税（種別割）」ではなく、「軽自動車税（種別割）」として別区分で課税されています。2026年改正後は名称が「軽自動車税」へ変更される予定ですが、税額の基本的な枠組みは維持されます。

普通車のように排気量で細かく区分されているわけではなく、車種区分（自家用乗用・自家用貨物・事業用など）によって税額が決まります。

軽自動車の標準税額（自家用乗用）

最も一般的な「自家用乗用の軽自動車」の年税額は以下のとおりです。

車種区分	年税額
自家用乗用（標準）	10,800円
自家用乗用（13年超・経年重課）	12,900円
自家用貨物（軽トラック・軽バンなど）	5,000円
事業用乗用	6,900円

※2026年改正後も基本税額の枠組みは維持される予定。詳細は最新の税制改正法案をご確認ください。

自家用乗用の軽自動車を普通に使っていれば、年間10,800円が基本です。普通車と比べると、維持費としての自動車税が非常に安いのが軽自動車の大きな魅力の一つです。

軽自動車の経年重課（13年超）はいくら？

軽自動車にも普通車と同様に経年重課があります。初回登録から13年超になると、税額は10,800円から12,900円へと約19.4%増加します。

年間で2,100円の差——わずかに聞こえるかもしれませんが、5年間乗り続ければ10,500円の違いになります。古い軽自動車に乗り続けることのコストは、自動車税だけでなく車検費用や故障リスクとセットで考えることが重要です。

「自動車重量税」との違いに注意！2026年5月1日からの見直しを解説

ここで必ず確認しておきたいのが、「自動車税」と「自動車重量税」はまったく別の税金だということです。この二つを混同したまま「2026年から自動車税が上がる」と思い込んでいるケースが少なくありません。

購入時・毎年・車検時にかかる税を一覧で整理

タイミング	税の種類	2026年の動向
車を購入するとき	自動車税環境性能割	2026年4月1日廃止予定
毎年（5月ごろ）	自動車税（種別割）→「自動車税」へ名称変更	基本税額の枠組みは維持。名称変更のみ
車検のとき	自動車重量税	2026年5月1日以降、見直し予定

2026年5月1日以降の自動車重量税見直しについては、エコカー減税や免税・軽減の適用基準が変更される見込みです。この重量税は車検を受けるタイミングで支払うものであり、毎年払う「自動車税（種別割）」とは完全に別物です。

「2026年5月から税金が上がる」という情報を見たとき、それが「自動車税（毎年）」の話なのか「自動車重量税（車検時）」の話なのかを意識して読むことが大切です。この区別がないと、必要のない不安を抱えることになります。

2026年4月1日から変わること｜環境性能割の廃止と名称変更

2026年4月1日以降の主な変更点は、大きく「環境性能割の廃止」と「名称変更」の二つです。

自動車税環境性能割の廃止

「自動車税環境性能割」とは、新車や中古車を購入するときに一度だけかかる税金で、燃費性能に応じて0〜3%の税率が適用されるものです（自家用乗用の場合）。

この環境性能割が2026年4月1日をもって廃止される方向で議論が進められています。廃止されると、車を購入する際の初期費用が少し下がる可能性があります。ただし、この変更はあくまでも「購入時の一時的な課税」がなくなるということであり、毎年の自動車税には直接影響しません。

名称変更：「種別割」が消えて「自動車税」「軽自動車税」へ

現在の正式名称は「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」ですが、環境性能割の廃止に伴い、今後は単に「自動車税」「軽自動車税」と呼ばれるようになります。

これは行政上の整理であり、「名称が変わる＝税額が変わる」ということではありません。納税通知書の表記が変わる可能性がありますが、税額の計算方法は変わりません。戸惑わないでください。

グリーン化特例の延長とは？

「グリーン化特例」とは、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃費基準を達成したハイブリッド車など、環境性能の高い車に対して自動車税を軽減する制度です。

この特例は2026年度も延長される予定です。対象車種の新規取得者は、取得翌年度の自動車税が概ね25〜75%軽減される場合があります（車種・燃費基準の達成度によって異なります）。環境性能の高い車を新規購入した方、または検討中の方は確認しておく価値があります。

「自動車税が廃止される」「大増税」は誤解？よくある勘違いを解説

ネットやSNSには「2026年から自動車税が廃止される」「自動車税が大幅増税される」という情報が飛び交っています。しかし、これらは正確ではありません。整理してみましょう。

制度の改正内容をより詳しく知りたい方、「自動車税は本当に廃止になるのか」という疑問を深掘りしたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

自分の車は年間いくら？今すぐ確認できる3ステップ

ここまで読んでいただいた方は、自動車税の仕組みがかなり整理できたはずです。次は実際に「自分の車の税額」を確認してみましょう。必要なのは車検証（自動車検査証）一枚だけです。

税額を確認して「乗り換えを考えた方がいいかも」と感じた方は、まず愛車の現在の買取相場を確認してみることをおすすめします。無料で相場確認ができ、売る義務もありません。カービューは複数の買取業者に一括で査定依頼ができるサービスで、愛車の現在価値を把握するのに便利です。

また、次の車種を具体的に探している方は、カーセンサーで在庫・価格・燃費情報を横断的に比較してみてください。どのモデルにするか迷っている方は車選びドットコムの比較・口コミ機能も参考になります。

まとめ｜2026年の自動車税改正で慌てる必要はない

「2026年の自動車税改正でいくらになるの？」という疑問に対する答えは、シンプルです。

「なんとなく不安」から「自分の車の税額をきちんと把握している」状態に変わることが、賢いカーオーナーとして車と向き合う第一歩です。税金の仕組みを理解したうえで、維持費の全体像を把握し、次の乗り換えや購入のタイミングを冷静に判断してください。

制度改正の詳細（「廃止」の背景・自動車重量税の具体的な見直し内容など）をさらに深掘りしたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

（参考情報）
・財務省：税制改正の概要
・国土交通省：自動車関係税制について
・各都道府県税事務所：自動車税（種別割）の具体的な税額・重課の確認