東京都のPHEV補助金は最大115万円へ｜2026年7月以降の条件と注意点

「東京都のPHEV補助金が最大115万円に引き上げられる」というニュースを目にして、ご自身の検討中の車が対象になるのか、いくら戻ってくるのかが気になっている方は多いのではないでしょうか。2026年（令和8年）7月から、東京都はPHEVの補助上限額をこれまでの最大85万円から最大115万円へと、30万円も引き上げます。

ただ、ここで早めにお伝えしておきたいことがあります。「最大115万円」という金額が、誰でもそのまま受け取れるわけではありません。この金額は、いくつもの条件を積み上げてようやく届く「上限値」です。

東京都の公式発表やクール・ネット東京の案内を確認していくと、補助額の内訳・対象車両・登録日・申請時期と、チェックすべき項目が思いのほか多いことに気づきます。ここが意外と盲点です。条件をひとつ見落とすだけで、想定より補助額が大きく下がってしまうこともあるのです。

この記事では、東京都の公式発表・クール・ネット東京の案内・国の対象車両情報をもとに、PHEV補助金で損をしないための確認順を整理します。冷静に数字で見ていきましょう。

この記事でわかること！

東京都のPHEV補助金は2026年7月から最大115万円へ引き上げ

まず押さえておきたいのは、東京都が令和8年度（2026年度）にPHEVの補助上限額を引き上げるという事実です。これまで最大85万円だった上限が、最大115万円へと30万円アップします。背景には、東京都が掲げる「2030年カーボンハーフ」の実現に向けて、より環境性能の高い車への乗り換えを後押ししたいという狙いがあります。

この拡充の対象となるのは、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象となるPHEVです。つまり、東京都が独自に車種を決めているのではなく、国の対象車両リストがベースになっている点を覚えておいてください。

引き上げ前と引き上げ後の補助額の違い

ここで非常に重要になるのが「いつ登録された車か」という点です。同じ車種でも、初度登録のタイミングによって補助上限額が変わります。冷静に数字で見てみましょう。

初度登録・初度検査の時期	東京都PHEV補助の上限額
令和8年4月1日〜6月30日	引き上げ前（最大85万円）
令和8年7月1日以降	引き上げ後（最大115万円）

表のとおり、令和8年7月1日以降に初度登録・初度検査された車両が、引き上げ後の最大115万円の対象です。4月1日から6月30日までに登録された車両は、引き上げ前の補助額が適用されます。たった数日の差で上限が30万円変わる可能性があるわけですから、登録時期は必ずチェックしてください。

「最大115万円」の内訳を分解する

では、最大115万円がどう積み上がっているのかを分解してみましょう。東京都のPHEV補助金は、基本額に複数の加算項目を積み重ねる「積み上げ方式」になっています。

項目	補助額
基本額	10万円
給電機能（V2H等への対応）	＋10万円
メーカー別補助額	最大＋40万円
再生可能エネルギー電力契約	＋15万円
太陽光発電設備の設置	＋25万円
充放電設備（V2H機器等）	最大＋10万円

この表を見て、お気づきになった点があるかもしれません。基本額そのものは10万円で、残りはすべて加算項目です。再生可能エネルギー電力の契約や、太陽光発電・充放電設備の導入といった「環境配慮の取り組み」を組み合わせて初めて、上限の115万円に近づいていく構造になっています。

東京都PHEV補助金の対象者と申請条件

金額の仕組みがわかったところで、次は「誰が申請できるのか」「いつ・どうやって申請するのか」を整理します。対象者の範囲は比較的広く設定されています。

個人・法人・個人事業主の申請要件

東京都のPHEV補助金の対象者は、東京都内の個人・事業者・個人事業主等です。基本的には、東京都内に在住・在勤、あるいは事業所を構えている方が、都内で使用するPHEVを新たに購入・リースする場合が想定されています。

ただし、対象車両の使用の本拠地や、一定期間の継続保有（処分制限期間）など、細かな要件が定められています。リース利用の場合は補助の扱いが個別に決まるため、契約前にクール・ネット東京の公式要件で必ず確認しておくことをおすすめします。

申請期間と申請方法（郵送・オンライン）

申請の受付期間と方法も、あらかじめ把握しておきましょう。申請方法は郵送とオンラインの2通りが用意される予定です。

申請方法	受付期間
郵送申請	令和8年7月1日〜令和9年3月31日
オンライン申請	令和8年7月上旬（予定）〜令和9年3月31日

注意したいのは、申請受付の開始が令和8年7月1日からである点です。引き上げ後の補助額（最大115万円）の対象は7月1日以降登録の車両なので、登録から申請までの流れが噛み合うように準備しておくと安心です。なお、補助金には予算の上限があり、申請が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。検討中の方は早めに動くのが賢明です。

国のCEV補助金と東京都の補助金は別制度｜併用できる

ここで多くの方が混乱するポイントを整理します。PHEVの補助金には「国の制度」と「東京都の制度」があり、これらは別々の制度で、併用が可能です。つまり、条件を満たせば両方から補助を受けられます。

国のCEV補助金は、PHEVの場合で最大85万円が用意されています。これに加えて東京都の最大115万円が乗るわけですから、両方を合わせると相当な金額になります。ただし、それぞれに対象条件・申請窓口・申請期間があり、別々に手続きが必要です。

東京都・国・区市町村の補助金を混同しないためのポイント

補助金を語るときに「国」「都」「区市町村」がごちゃ混ぜになりがちです。下の表で、それぞれの違いを冷静に整理しておきましょう。

制度	実施主体	PHEVの目安	窓口
CEV補助金（国）	国（次世代自動車振興センター）	最大85万円	NeV
PHEV補助金（東京都）	東京都	最大115万円（令和8年7月以降）	クール・ネット東京
区市町村の補助	各区市町村	自治体により異なる	各自治体窓口

区市町村が独自に上乗せ補助を行っている場合もあります。お住まいの区市町村に独自制度がないか、念のため確認しておくと取りこぼしを防げます。それぞれの制度は財源も窓口も別物だと理解しておけば、手続きで迷うことが少なくなります。

自分のPHEVは対象？車種確認の方法と注意点

補助額の仕組みがわかっても、「自分の検討している車が対象でなければ意味がない」というのが正直なところでしょう。ここからは車種の確認方法を見ていきます。

プリウスPHEVや輸入PHEVは対象になるのか

「プリウスPHEVは対象ですか？」「輸入車のPHEVでももらえますか？」というご質問はよくいただきます。ただ、ここで安易に「対象です」と断言することはできません。

東京都の拡充対象は「国のCEV補助金の対象となるPHEV」です。そして国の対象車両は、次世代自動車振興センター（NeV）の対象車両一覧で確認が必要です。国産・輸入を問わず、NeVのリストに掲載されているかどうかが判断基準になります。

対象車両は年度ごとに更新され、同じ車名でもグレードや年式によって扱いが変わることがあります。検討中の車については、必ずNeVの最新の対象車両一覧で型式まで確認してください。販売店に確認を依頼するのも確実な方法です。

メーカー別補助額の仕組みとPHEVへの影響

先ほどの内訳表にあった「メーカー別補助額（最大40万円）」について補足します。これは、自動車メーカーが充電インフラ整備やアフターサービス、環境への取り組みなどをどれだけ行っているかを評価し、その水準に応じて補助額が変動する仕組みです。

つまり、同じ車格のPHEVでも、メーカーの取り組み評価によって補助額に差が出ることがあります。「車両価格が安いから補助も少ない」という単純な話ではない点が、ここでも盲点になりやすいところです。具体的な金額は車種ごとに設定されているため、検討車種のメーカー別補助額がいくらに設定されているかも、対象車両一覧と合わせて確認しておきましょう。

PHEVはEVより補助金が少ない？EVとの比較で考える

PHEVを検討していると、必ずと言っていいほど浮かぶのが「EV（電気自動車）にした方が補助金は多いのでは？」という疑問です。確かに、一般的にEVの方が補助上限額は高く設定される傾向があります。しかし、補助金の額だけで車を選ぶと後悔しやすいというのが、私が一番お伝えしたいことです。

補助金額だけで選ぶと後悔する理由

補助金は確かに大きな金額です。しかし、車は購入後に何年も使い続けるものです。冷静に数字で見てみましょう。補助金で数十万円得をしても、自分の使い方に合っていない車を選べば、日々の使い勝手や維持費でその差は簡単に埋まってしまいます。

たとえば、自宅に充電環境がない方がEVを選ぶと、充電のたびに外部の充電スポットを探す手間が発生します。一方PHEVなら、充電できないときはガソリンで走れるため、充電インフラに縛られにくいという安心感があります。維持費は必ずチェックしてください。電気代・ガソリン代・保険・税金まで含めて、トータルでいくらかかるのかを見比べることが、後悔しない選び方の基本です。

PHEVが向いている人・EVが向いている人

では、どんな人にPHEVが向いていて、どんな人にEVが向いているのでしょうか。あくまで一般的な判断軸ですが、整理しておきます。

PHEVが向いている人	EVが向いている人
長距離移動が多い	移動距離が比較的短い・読める
自宅充電環境が整えにくい	自宅に充電設備を設置できる
充電切れの不安を避けたい	充電計画を立てるのが苦でない
ガソリン併用の安心感が欲しい	ランニングコストを最優先したい

PHEVは「電気のメリットも欲しいけれど、ガソリンの安心感も手放したくない」という方にフィットしやすい選択肢です。補助金の多寡だけでなく、ご自身のカーライフに合うかどうかを軸に判断することをおすすめします。

2026年7月1日前に登録されると損？登録時期の判断ポイント

記事の冒頭でも触れた、補助額を左右する最重要ポイントが「登録時期」です。改めて整理すると、令和8年7月1日以降に初度登録・初度検査された車両が、引き上げ後の最大115万円の対象になります。6月30日までの登録だと引き上げ前の補助額が適用されるため、ここで30万円分の差が生まれる可能性があるのです。

登録日は自分でコントロールできるのか

「では、登録日を7月以降にずらせば必ず得をするのか」と言うと、そう単純ではありません。ここが冷静に判断すべきところです。

つまり、「7月以降の登録で30万円多くもらえる可能性」と「納期や予算枠の都合」を天秤にかける必要があります。検討時期が登録時期の境目に近い方は、契約前に販売店へ「初度登録を7月1日以降にできるか」を必ず確認してください。口頭での確認だけでなく、見積書や契約書面でも登録時期の見通しをすり合わせておくと安心です。

補助金を受け取るまでの流れと準備しておくこと

最後に、補助金を実際に受け取るまでの流れと、申請前に準備しておくべきことを整理します。条件確認や書類準備は早めに動くほど有利です。

申請前に確認すべき5つのチェックリスト

よくある質問

まとめ｜PHEV補助金を活用するために今やるべきこと

東京都のPHEV補助金は、令和8年7月から上限が最大115万円へ引き上げられます。ただし、これはあくまで条件をすべて満たした場合の上限額です。冷静に数字で見れば、ご自身の住環境や設備導入の有無によって、実際に受け取れる金額は変わってきます。

最新かつ正確な条件は、必ず公式情報で確認してください。下記のクール・ネット東京（東京都の窓口）とNeV（国の対象車両確認）の案内が、確認の出発点になります。

補助金を最大限に活かすには、対象車両の選定と乗り換えのタイミングが鍵になります。今乗っている車をどうするかも含めて検討している方は、複数の販売店やサービスで条件を比較しておくと、より納得のいく選択ができます。車種や在庫を幅広く見比べたいときはカービューのようなサービスで情報を集めておくと、補助金の対象車選びがスムーズになります。

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